千葉市

レジ袋 有料化ってあり？ なし？　小売店の対応 消費者の行動さまざま　環境省が義務付け方針

海洋汚染につながるプラスチックごみを削減しようと、環境省が小売店などにレジ袋の有料化を義務付ける方針を打ち出した。群馬県内では既にレジ袋の無料配布をやめた店舗がある一方、「サービス低下につながる」として現時点では有料化をためらう事業者もある。自宅での利用を希望する消費者もいて、受け止めはさまざまだ。

イオンモール高崎の食品売り場でマイバッグを広げる買い物客
◎海洋汚染に影響／サービス低下…　5年前から促進協議会設置
県内で総合スーパーを展開するイオンリテール（千葉市）は2013年11月に食品売り場でのレジ袋無料配布を終了した。必要な人には3～5円で販売している。広報担当者によると、レジ袋の平均辞退率は8割に上り、「グループ全体で年間27億枚の削減につながった」と効果を実感。有料レジ袋の収益は環境保全団体などに寄付している。
群馬県では13年から、県が中心となって運営する「環境にやさしい買い物スタイル普及促進協議会」がレジ袋の削減を積極的に推進。有料化などに協力する店舗を募っており、今年3月末時点で1318店舗が参加している。
一方、無料配布を続ける小売業者もある。県内に店舗を持つスーパーの担当者は「有料化はお客さまへのサービスの低下につながる。実施するなら、全県で足並みをそろえてほしい」と本音を明かす。
セーブオン（前橋市）がフランチャイズ契約を結ぶコンビニエンスストア大手、ローソン（東京）の広報担当者は「スーパーと比べ、コンビニは仕事帰りに立ち寄るといった利用客が多いため、レジ袋が必要なケースも多い」とし、有料化の難しさを指摘する。
消費者の受け止めもさまざまだ。イオン高崎店の食品売り場で買い物をしていた安中市の女性（80）は「有料化をきっかけにマイバッグを持参するようになった。今では習慣になっている」と話す。一方、レジ袋を利用した前橋市の女性（54）は「家でごみ袋として使うので欲しい。普段は無料で袋をくれる店を利用している」と打ち明けた。
国が有料化を目指すのは、プラごみへの国際的な関心が高まっているため。国内では年間約900万トンのプラごみが出ており、うち約400万トンが包装容器やペットボトル、レジ袋といった使い捨てプラスチックだ。県によると、県内では年間約5.3億枚のレジ袋が使われている。